共に民主党のイ・ジェミョン代表の公職選挙法違反容疑に関する控訴審判決が、26日に検察の求刑により終了することが明らかになった。判決は、早ければ来月下されると予想されている。
26日の法曹界の話によると、ソウル高裁刑事6-2部（部長判事チェ・ウンジョン、イ・イェスル、チョン・ジェオ）は同日午前10時30分からイ代表の公職選挙法違反容疑に関する控訴審の結審公判を開始したとし、当内容をニュース1が報じた。
本格的な裁判終了の手続きに先立ち、検察は量刑証人2名の尋問を行うという。刑罰の重さを決定するために必要な参考資料を提供する証人である。
検察側は中央大学ロースクールのキム・ソンジョン教授を、イ代表側はテレビ局・MBC「100分討論」など時事番組の司会者として知られている漢陽大学情報社会メディア学科のチョン・ジュンヒ兼任教授をそれぞれ証人として申請したとされている。
午後の裁判では、検察の求刑と弁護人側の最終弁論、イ代表の最終陳述が行われ、審理が終了する見込みである。
イ代表は昨年の大統領選の際、大長洞開発事業に関して「城南都市開発公社のキム・ムンギ元第1処長は知らない人である」と虚偽の発言をした容疑を受けている。また、白現洞開発事業をめぐり「国土交通部が脅迫して白現洞の用地用途を変更した」と虚偽の事実を公表した容疑もある。
イ代表は昨年の第一審で、キム元処長とのゴルフ写真の改ざん容疑や白現洞開発事業関連に関連して国土交通部からの圧力発言などの容疑において有罪と認められ、懲役1年、執行猶予2年を言い渡された。控訴審は先月23日から始まり、イ代表側の証人申請のうち3名のみが採用され尋問が終了しており、判決は早ければ3月、遅くとも4月に下されると予想されている。
万一、最高裁で有罪が確定した場合、イ代表は国会議員資格を喪失し、10年間選挙権を剥奪されるという。また、共に民主党は2022年大統領選の選挙費用434億ウォン（約45億2,400万円）を返還しなければならなくなると明かされている。
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